認定支援機関 5月22日から新規・更新の電子申請システムを導入
2019/04/11
認定支援機関の新規申請や更新申請の手間を簡素化するため、2019年5月22日から「認定支援機関電子申請システム」が導入される。
申請書の記載例の内容は非常に多岐にわたることから、記載漏れや記載ミスがあった場合、その度に修正した申告書を提出しなければならず、実際にそうしたケースが少なくないという。同システムを活用すれば、記載要領を見ながら記入できるほか、入力漏れがあった場合はアラートが出力されるため、入力漏れや軽微な記載ミスのない申告書を出力することが可能となる。
ただ、同システムの完全電子化はまだ先で、３つのステップで段階的に機能を拡充していく予定だ。まず最初のステップ①（2019年4月～2020年3月）では、中小企業庁または経済産業局のホームページからダウンロードした様式ではなく、同システムから出力した申請書（紙）による申請に変更となる（金融機関を除く、新規申請、更新申請のみ）。
次のステップ②（2020年4月～2021年3月）は、システムからの申請が可能となり、紙での申請が不要となる（金融機関を除く）。
ステップ③（2021年4月～2022年3月）からは完全電子化となり、金融機関を含めシステムからすべての申請が可能となる。
なお、2015年7月以前に認定を受けた機関については、更新申請の「集中受付期間」を設定し、順次受付を行っているところだ。今年3月8日の初となる更新認定では、更新申請を推奨する対象者5481件のうち、3902件が認定を受けている。
